那須塩原市議会 2022-09-26 09月26日－07号
後期高齢者医療制度は、75歳になると家族の社会保険や国民健康保険の扶養者に入っていた者が切り離され、重い保険料の自己負担に苦しんでいます。さらに、この10月からは、医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合の２割負担が始まります。 国は社会保障を全世代型と言いますが、若い元気なときに保険料を支払って高齢者を支えてきた国民を75歳になって切り離すというやり方を見て、若者は希望を持てるでしょうか。
後期高齢者医療制度は、75歳になると家族の社会保険や国民健康保険の扶養者に入っていた者が切り離され、重い保険料の自己負担に苦しんでいます。さらに、この10月からは、医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合の２割負担が始まります。 国は社会保障を全世代型と言いますが、若い元気なときに保険料を支払って高齢者を支えてきた国民を75歳になって切り離すというやり方を見て、若者は希望を持てるでしょうか。
次に、議案第69号 後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきましては、後期高齢者医療制度の保険者は栃木県後期高齢者医療広域連合であり、各市町が処理する業務は保険料の賦課徴収を中心とした窓口業務であります。保険料の収納率につきましては、現年度分は100％、滞納繰越分が67.3％と高い値となっており、適正な業務管理がなされていると思われます。
後期高齢者医療制度は、原則75歳以上の方を対象として、これからも安心して医療が受けられるように平成20年度に創設された医療保険制度でありますが、年々高齢化が進み、被保険者や医療費が増加していく中、これまでの間、保険料の軽減措置が講じられるなど着実に制度が定着し、成果を上げられていると推察します。
そのような中、本市におきましては75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の被保険者への歯科健診は実施しておりませんが、口腔機能の予防は重要であると考えておりますので、昨年度から大田原市歯科医師会と令和５年度からの実施に向けて、検査項目や健診形式などについて協議、調整を行っているところであります。
後期高齢者医療制度は、75歳になると家族の社会保険や国保の扶養者に入っていたものが切り離され、重い保険料の自己負担に苦しんできました。新年度からは窓口の２割負担が始まります。 医療行政と福祉の役目は、新型コロナウイルス感染症の下、高齢者をどう守るのかを考える役目があるのに、高齢者に負担を押しつけるという冷酷な自助の政策で、これに地方自治体は加担させられています。
後期高齢者医療制度は、スタートから14年目になりますが、75歳の誕生日を迎えるや否や国保や協会けんぽなどから無理やり引き離し、医療費適正化の名の下に徹底した医療費削減を迫りながら、耐え難い負担を求め続けてきた実態があります。 政府は追い打ちをかけるように、原則１割の医療費窓口負担を10月から単身世帯で年金収入等が200万円以上、２人以上の世帯で320万以上は、医療費を２割に引き上げます。
後期高齢者医療制度の保険者は、栃木県後期高齢者医療広域連合であり、市町が担う業務は、保険料の徴収を中心とした窓口業務です。歳入歳出とも前年度と比較して増額となっています。歳入については、被保険者が支払う保険料と県、市が負担する保険基盤安定繰入金が歳入全体の約99％を占めています。
〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長（見目匡君） 後期高齢者医療制度は、急速な高齢化により医療費の増加が見込まれる中、全ての市町村で構成された都道府県単位の広域連合を運営主体とすることで財政の安定化を図り、高齢者の皆様が安心して医療を受けられるための仕組みとして、平成20年４月に施行されました。 今後も栃木県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら事業を推進してまいります。
後期高齢者医療制度の廃止を求め、反対といたします。 ○議長（前野良三） 次に、17番、君島孝明議員の発言を許します。 17番、君島孝明議員。 （17番 君島孝明登壇） ◆17番（君島孝明） 令和２年度決算関係４議案について、私は賛成の立場で討論を行います。
令和３年３月に策定した塩谷町高齢者福祉計画によると、高齢人口は4,260人、高齢化率は39.2％、75歳以上の率は49.2％に及び、2025年問題も含めて、後期高齢者医療制度の根源的な矛盾である保険料の値上げを我慢するか、医療費の自己負担増を認めるかの選択を迫る差別医療の撤廃が制度開始から13年を迎えた今、鋭く問われています。
本予算に反対する立場から、後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を別枠の保険制度に囲み、際限のない負担を求める制度である。国の制度であるが、高齢者福祉の充実を求め、反対するというものでありました。 本案については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６号 令和３年度栃木市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算であります。
保険給付費につきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化等に伴い、１人当たりの医療費は増加傾向にありますが、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行等による被保険者数の減を考慮して、適切に見込んだものであります。 一方、被保険者数の減などの要因により税収の減が見込まれることから、基金及び繰入金により収支の均衡を図るなど、適正な対応が図られた予算であると判断しています。
後期高齢者医療制度は、年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込み、負担増と差別医療を押しつける大きな問題がある制度です。一日も早く廃止し、高齢者が安心して医療を受けられる制度に転換すべきです。制度が続いている限り、天井知らずの保険料の値上げは避けられません。高齢者の生活を圧迫する重大な要因となっています。
後期高齢者医療制度そのものが医療費、特にその中でも公費の支出を抑えようと、年齢を重ねると医療費が増加しがちな高齢者を別枠に囲み込む差別的な医療体制です。 後期高齢者医療特別会計は、その本質的欠陥を少しも改めてはおらず、今回の窓口負担２倍化計画は弱者切捨ての最たるものと言わなければなりません。このような制度では、町内の高齢者の命と健康を守ることはできません。 よって、本議案に反対いたします。
高齢者にとって75歳の誕生日に自動的に後期高齢者医療制度に加入させ、２年に１回の保険料率は後期高齢者医療広域連合が決定します。高齢者にとって制度は苛酷であり、高齢者は病気になりがちですので、診療抑制で重症化を招くおそれもあります。 後期高齢者医療制度廃止することを訴え、本議案と議案６号、７号について反対を表明し、討論といたします。
後期高齢者医療制度は今から12年前に施行され、75歳になると家族の社会保険や国保の扶養者に入っていたものが切り離され、重い保険料の自己負担に苦しんできました。町の後期高齢者医療加入者は年々増加し、予算書では加入者は5,434人であり、町民の約２割に上ります。 さて、窓口２割負担が決められそうであります。菅内閣は、今国会で後期高齢者の医療費窓口負担２割導入を強行する構えです。
後期高齢者医療制度は、高齢者人口が増えるほど保険料が段階的に引き上げられる制度としてスタートいたしました。特に高齢者は疾病率が高いとして、長期の滞納者に対しては短期保険証のみの発行が許されております。直近の状況では、滞納者は80名、短期保険証の発行は46名となっています。これからますます高齢化が進む中、高齢者が安心して受けられる医療制度にするべきです。 以上で反対討論といたします。
後期高齢者医療制度はスタートから13年目になりますが、75歳以上の高齢者を国保や協会けんぽなどから無理やり引き離し、医療適正化を名目に徹底した医療費削減を迫りながら、耐え難い負担を求め続けてきました。
本年度予算につきましては、保険料の賦課徴収や栃木県後期高齢者医療広域連合納付金、窓口業務に要する経費等について計上するものでありまして、後期高齢者医療制度の適正な運営と老後における健康保持や適切な医療の確保を目指すものであります。 お手元の予算書230ページをお開きいただければと思います。歳入歳出予算の総額は３億6,270万円で、前年度当初予算と比較して4.9％の増でございます。
後期高齢者医療制度は、少子高齢化により、医療費の増加と担い手の減少が進む中、世代間の負担を明確化し、調整を図るため、より高額な医療費がかかりがちな75歳以上の方が加入する独立した医療保険として、平成20年度に老人保健による医療制度を改正する形で創設されました。